臼杵市議会 2022-09-13 09月13日－02号
その後、順調に寄附金額を伸ばし、令和元年度には８億１２４万６，６５１円の寄附額となりましたが、翌年の令和２年度の寄附額は７億１，９０５万５，８９９円、令和３年度は５億９，０９６万１５円と２年連続で減少している状況であります。
その後、順調に寄附金額を伸ばし、令和元年度には８億１２４万６，６５１円の寄附額となりましたが、翌年の令和２年度の寄附額は７億１，９０５万５，８９９円、令和３年度は５億９，０９６万１５円と２年連続で減少している状況であります。
令和２年度の税制改正で税額控除が拡充され、通常の寄附における損金算入による軽減効果と合わせて、最大で寄附額の約９割が軽減されるようになりました。このことにより、新型コロナウイルス感染症の影響もあまりなく、令和２年度の企業版ふるさと納税を使った寄附は、全国で前年度の３倍を超す約１１０億円にも及んだのです。この制度を活用しようとする動きは着実に進んでいます。
次に、新型コロナウイルス感染症対応以外の主な歳出につきましては、総務費では、ＪＡおおいたうすき北支店跡地に計画している下北地区拠点施設整備に係る基本・実施設計委託料、移住を促進するための深田地区おためしハウス改修に係る経費等を計上しており、また、ふるさとづくり事業では、ふるさと納税寄附額の増加に伴う返礼品等に係る経費を計上しております。
まず、ふるさと納税の活用の促進でございますが、ふるさと納税の効果額につきましては、ふるさと納税の寄附額からかかった経費を差し引き、前年度と対比して増額した分を効果額として計上しております。その結果、効果額として２億8,182万円を計上しております。
御質問の令和２年度の項目ごとの額につきましては、地域の防災力強化や住環境の整備などに活用を希望する「安心して暮らせるまちづくり」の項を選択された方の寄附額の合計は１,１１０万９,０００円でございます。 観光資源の開発や農林水産業の振興などに活用を希望する「地域資源を生かしたまちづくり」の項を選択された方の寄附額の合計は７２６万３,０００円でございます。
また、特にふるさと納税事業におきましては、地域商社に包括代行業務を委託しておりますが、ふるさと納税ポータルサイトへの返礼品等の掲載や広告の出稿、返礼品の開発、発送業務、寄附者や事業者への対応など地域商社に年々スキルの上達、蓄積ができたことにより３年連続で過去最高の寄附額となっております。
加熱する返礼品競争の中で、委託業者が持つ多様な事業者へのネットワーク等を活用し、より多くの市内中小業者の方に積極的に参画いただくことで、ふるさと納税制度の本来の主旨である地域産業の活性化や地域の魅力発信を図るとともに、寄附額の増額を目指してまいります。 次に、観光振興についてであります。
令和元年には、ふるさと納税対象自治体は国による指定制度へ移行し、返礼品については寄附額の３０％以内の地場産品、経費については寄附額の５０％以内で収めることになっています。
なお、ふるさと納税の収支につきましては、頂いた寄附額から返礼品代金や送料、納税ポータルサイト事業者への委託費などを差し引きましても黒字となっています。
◎商工農林水産部長（大下洋志） 令和２年度のふるさと納税寄附額は１億４，３３１万円となっています。その寄附額に、「ふるさとなかつ応援基金」の利子と運用収入や市税流出額、交付税による補填額――これは市税流出額の７５パーセント相当でございますが――これを考慮した実質的な収入から返礼品調達費や諸経費を差し引いた収支額、これは約７，２６０万円となります。 ○議長（中西伸之） 大塚議員。
現在、事業者数九十八者、返礼品数六百七十三品となっており、寄附額が増加していくことは、地場産業の活性化につながるとともに、地元経済の発展に寄与するものと認識しております。 さらに、市では寄附金から必要経費を差し引いた額をふるさと応援基金に積み立てており、基金運用事業を効果的に展開することによって地元経済の発展につなげております。
歳出では、総務関係では、職員の退職手当などの人件費、庁舎建設基金積立金、新型コロナウイルス感染症の影響に対する地域公共交通の運行支援、またふるさと納税寄附額の増加に伴う事業費の増加分、また歴史資源活用事業として荘田平五郎没後１００年プロジェクトの事業費などです。 民生関係では、大分市佐野清掃センターでのごみ処理に係る燃料単価の上昇に伴う管理費負担金の増額などです。
企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して、企業が寄附を行った際、法人関係税から税額控除を受けられる仕組みであり、令和２年度の税制改正からは、最大で寄附額の約９割が軽減され、企業の実質的な負担が約１割となりました。そのおかげもあってか、今では利用する企業も増えていると聞いております。
おかげさまで、ふるさと納税寄附額も年々増加をし、好調に推移をしているところです。昨年度の寄附額は、これまでの最高額の６億８,６９２万３,０００円となりました。
このように課題はございますが、今後も寄附額が増加するようにしっかりと取組みを進めてまいりたいと考えています。 ○議長（中西伸之） 須賀議員。 ◆２２番（須賀要子） 昨年よりも２００パーセント以上アップということでとても聞こえはよいのですが、一昨年が一番悪かったということですので、これからＶ字回復、底打ちしたのかなという状況であるということは考えます。
次に、本市へのふるさと納税による寄附額は、昨年度二億六千七百五十万五千円でありましたが、本年度はシャインマスカットなどの人気により、上半期で二億四百七十九万四千円となり、金額で県内四位、伸び率で一位となっております。十月、十一月においても好調をキープしており、十一月二十五日現在の累計では二億八千三百七十万円で、昨年実績を既に上回っております。
また、ふるさとづくり事業として、ふるさと納税寄附額の増加に伴う返礼品に係る経費を計上しております。さらに、庁舎建設に向けた計画的な積立てである庁舎建設基金積立金及び公共施設の更新に対応するための市有施設整備基金積立金を計上しております。
そこはまた、その中で対応していきたいと思いますし、本市でも、今まで進めていたふるさと納税、過去から比べますと、かなり寄附額は上がってございます。品目も増やしていくということで、先ほど言いましたように事業者と膝を交えて、どういったものが必要かというニーズを捉えながら対応していきたいと考えています。 ○議長（衞藤竜哉君） ７番、後藤雅克君。
また、ふるさと応援寄附金に伴う返礼品は地場産品が原則となっており、寄附額の増加によって地場企業や生産者等の活性化に対しても一役を担うものと認識しております。取扱い事業者との連携や調整については、現行の体制で当面対応可能な範囲と考えております。
また、ふるさとづくり事業では、ふるさと納税寄附額の増加に伴う返礼品等に係る経費を計上しております。その他としましては、地方自治法の規定に基づき、令和２年度決算に係る実質収支の２分の１を積み立てる財政調整基金への積立金などを計上しております。